【編集部ノート】弁済が終わっているのに債権登記を外してくれない業者がいて困った話

「返済したのに登記が残ったまま」という問題

ファクタリングを利用した際、買い取った債権の第三者対抗要件として動産・債権譲渡登記を行うファクタリング会社があります。取引自体は正当なものでしたが、問題はその後に起きました。

弁済（返済）が完了し、取引が終了したにもかかわらず、登記がそのまま残り続けたのです。

実際に何が起きたか

弁済完了後、しばらく経ってから別の資金調達を検討する機会がありました。その際、登記情報を確認したところ、すでに終了したはずのファクタリング取引に関する債権譲渡登記がそのまま残っていることが判明しました。

担当者に連絡を取ったところ、「手続きします」という返答はあったものの、なかなか動いてもらえず、その後も何度か催促が必要でした。具体的には以下のような状況でした。

• 弁済完了後、2週間以上経っても抹消手続きが行われていなかった
• 電話で問い合わせても「確認します」という回答を繰り返すだけだった
• 書面での請求に切り替えてようやく動き始めた
• 最終的に抹消されるまで約1ヶ月以上かかった

なぜこのような問題が起きるのか

ファクタリング会社側にとって、登記の抹消手続きは費用と手間がかかります。司法書士への依頼費用や手続きの工数が発生するため、積極的に動かない業者が存在するのが現実です。

また、契約書に「弁済後○日以内に抹消する」という明確な条項がない場合、利用者側が請求しない限り放置されるケースもあります。

同じ問題が起きた場合の対処法

① まず書面で正式に請求する

口頭や電話ではなく、内容証明郵便で「弁済完了日・取引内容・登記抹消の請求」を明記した文書を送付します。書面にすることで、相手方に対して法的な証拠を残せます。

② 契約書の条項を確認する

契約書に登記の抹消に関する条項があれば、それを根拠として請求できます。「弁済後○営業日以内に抹消手続きを行う」といった条項が入っていれば強い根拠になります。逆にこの条項がない契約書は要注意です。

③ 法務局に相談する

法務局では登記に関する相談を受け付けています。状況を説明することで、手続き上の選択肢についてアドバイスを受けられます。

④ 司法書士・弁護士に相談する

相手方が応じない場合は、専門家に相談することが最も確実です。内容証明の作成や交渉の代行を依頼できます。費用はかかりますが、問題を長期化させるよりも早期解決につながります。

業者選びで気をつけるべきポイント

この経験から、ファクタリング業者を選ぶ際には以下の点を事前に確認することをお勧めします。

編集部からひとこと

ファクタリングは便利な資金調達手段ですが、取引後の手続きまで含めて信頼できる業者を選ぶことが重要です。複数社を比較することで、契約条件や担当者の対応を事前に見極めることができます。

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