赤字決算・税金滞納でもファクタリングは使える？審査の仕組みと資金繰り改善のポイント

結論：赤字・税金滞納でも使える場合があります

赤字決算や税金滞納があると、銀行融資はほぼ通りません。一方でファクタリングは、自社の財務状況ではなく「売掛先（取引先）の信用力」を中心に審査されるため、決算が赤字でも、税金の滞納があっても対応できる会社があります。

ただし「必ず使える」わけではありません。とくに税金滞納は、状況によって断られるケースもあります。本記事では、なぜ使えるのか・どんなときに断られやすいのか・資金繰りを立て直すために何を確認すべきかを、法人向けに具体的に解説します。

なぜ財務状況が悪くても利用できるのか

理由はシンプルで、ファクタリングは「融資」ではなく「売掛債権の売却」だからです。融資は将来の返済を前提とするため、貸す側は自社の返済能力（＝決算内容や信用情報）を厳しく見ます。赤字や滞納があると「返済できないのでは」と判断され、審査が通りにくくなります。

これに対してファクタリングでは、ファクタリング会社が回収するのは売掛先からの入金です。つまり「その売掛金がきちんと支払われるか」が最大の関心事であり、自社の決算内容よりも売掛先の支払い能力が重視されます。だからこそ、自社が赤字・滞納でも、売掛先の信用が確かであれば資金化できる可能性があるのです。

銀行融資との比較

同じ「資金調達」でも、審査の見るポイントがまったく異なります。

赤字決算の場合に知っておきたいこと

赤字でも利用できる可能性は高い一方で、次の点は意識しておくと審査がスムーズです。

① 売掛先の信用力を示せる書類を揃える

審査の中心は売掛先です。請求書・取引基本契約書・通帳の入金履歴など、その取引が実在し、継続して入金されていることが分かる書類を準備すると、審査が通りやすくなります。

② 売掛金の入金実績がある取引を選ぶ

同じ売掛金でも、過去に何度も期日通り入金されている取引先のほうが評価されやすい傾向があります。新規取引先より、継続取引のある売掛金のほうが有利になりやすいです。

③ 赤字の理由を説明できるようにしておく

一時的な先行投資や特殊要因による赤字であれば、その背景を説明できると安心材料になります。財務が中心の審査ではないとはいえ、補足情報として役立つ場面があります。

税金滞納がある場合の注意点

税金滞納は、赤字よりも慎重な判断になりやすいポイントです。理由は、滞納が続くと税務当局によって売掛金そのものが差し押さえられる可能性があるためです。差し押さえられた売掛金はファクタリング会社が回収できなくなるため、リスクとして見られます。

とはいえ、滞納＝即NGではありません。次のような状況では相談できるケースがあります。

滞納がある場合ほど、早めの相談が重要です。状況が進行する前のほうが選択肢は広くなります。

断られやすい・使えないケース

赤字・滞納以外にも、次のような場合は審査が通りにくくなります。事前に把握しておきましょう。

売掛先の信用力が低い／支払い遅延が多い

審査の中心が売掛先である以上、売掛先自体の支払い能力に不安があると断られやすくなります。

売掛金が実在しない・二重譲渡の疑いがある

すでに他社に譲渡済みの債権や、実態の確認できない請求書は対応できません。これは不正防止の観点から各社が厳格に確認します。

個人事業主である

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資金繰りを立て直すための3つのポイント

① まず「使える売掛金」を棚卸しする

入金実績があり、信用力の高い売掛先の請求書から優先的に検討すると、条件のよい査定につながりやすくなります。

② 1社だけで判断せず複数社を比較する

赤字・滞納がある場合、会社によって「対応可否」も「手数料」も大きく変わります。1社で断られても別の会社では相談できることが珍しくありません。複数社を比較することが、条件改善の最短ルートです。

③ 滞納がある場合は進行前に動く

前述のとおり、税金滞納は時間が経つほど選択肢が狭まります。「いずれ払えるから」と先送りにせず、売掛金があるうちに相談しておくことが資金繰り改善につながります。

よくある質問